全国介護老人保健施設協会（全老健、東健太郎会長）は10月22日から２日間、栃木県宇都宮市で37回目となる「全国介護老人保健施設大会」を開催した。老健施設におけるＡＣＰ（人生会議）をテーマにしたシンポジウムなどのほか、口述発表や福祉機器の展示なども行われた。

「今後の老健のあり方―看取り、ＡＣＰと医療」をテーマに行われたシンポジウムでは、国際医療福祉大学の浦野友彦教授や、介護老人保健施設ゆとりろの高橋肇理事長などが登壇。ＡＣＰ（アドバンス・ケア・プランニング）を通じて本人の希望をくみ取り、ケアに生かすことの重要性などが主なテーマになった。

ＡＣＰは「人生会議」とも呼ばれ、将来の医療やケアについて本人や家族、支援者が話し合い、本人の意思を共有する取り組み。老健のターミナルケア加算でも算定要件の１つになっている。しかし、２０２５年11月審査分の介護給付費等実態統計では、４区分に分けられている加算のうち最も高い割合でも34％となるなど、算定率は決して高くない。登壇者からは、「ＡＣＰを実施している老健でも、看取り期だけの実施になっていないか」との視点が提起され、特別な機会に話し合うだけでなく、日々の会話や生活の様子から本人の思いを知ることが大切との考えが示された。

本人の希望が明確な言葉にならない場合でも、これまでの生活や好み、人との関わりなどを手掛かりに考える。その上で職員が日々の気づきを記録し、多職種で共有することが、本人の意思に沿ったケアや看取りにつながるとした。さらに、家族だけに判断を委ねず、本人を中心に支援者がともに考える姿勢も求められる。（以下略）