全国老施協「制度上の対応を」

全国老人福祉施設協議会（全国老施協、大山知子会長）は23日、特別養護老人ホームの経営状況をまとめた「収支状況等調査」の速報値を公表した。回答した１５８２施設のうち、赤字施設は55・８％に上り、平均の収支差率もマイナス０・８％と赤字に転落。人件費や光熱費などの上昇が介護報酬による収入増を上回り、施設の経営努力だけでは対応が難しくなっている実態が浮き彫りになった。

赤字施設の割合は２０１５年度に32・４％だったが、10年間で23・４ポイント増加し、半数を超えた。収支差率も同年度のプラス２・７％から３・５ポイント低下した。昨年度の利用者１人１日当たりのサービス活動収益は１万３４３２円で、12年度から１５３１円増えた。一方、介護職員の配置は利用者３人に職員１人とする最低基準を上回り、職員１人当たりの利用者数は１・96人だった。（以下略）