介護報酬改定に向けた議論が本格化している。止まらない人口減少、人材不足、物価高騰を受けて、国は様々な緩和策を講じて現場の痛みを和らげようとしているが、募るのは「検証なしの見直し」への不信感だ。

「パッチワークのようなマイナーチェンジが繰り返されるたびに、行政も介護保険事業者も疲弊し、モチベーションが低下している。誰もが共有できる分かりやすい『ビジョン』があって、各々がそれに向けて『ミッション』を自覚し『パッション』をもって推進する。そうした循環をつくらない限り、地域包括ケアシステムの深化はできない」。先日開いた座談会で元武蔵野市副市長の笹井肇さんの言葉に心底共感。

２０２５年をめどに実現が目指された地域包括ケアシステムも、何も検証されないまま２０４０年の展望が示されている。その場しのぎの対症療法が制度の持続可能性を縮めているのではないか。