政府は19日、特定技能制度や育成就労制度に関する有識者会議で、特定技能１号で現在受け入れを停止している外食業分野のうち、医療・福祉施設で給食を作る外国人労働者の新規申請分については、来年４月から受け入れを再開する案を示した。医療・福祉施設の給食業務については接客の比率が低い事業所が多く、患者や利用者の状態や治療方針に応じた給食の提供が困難となることなどを理由に挙げた。飲食料品製造業に付け替えて可能にする。

特定技能１号について政府は各分野ごとに２ ０２９年３月末までの受け入れ人数の上限を設定。外食業分野については上限の超過が見込まれるとして、今年４月に新規受け入れを停止した。

しかし、外食業分野には、医療機関や福祉施設の給食業務も含まれており、施設側から入院患者や高齢者の給食業務や栄養管理に支障が出るとの声が挙がっていた。

また、現在のペースで受け入れが進んだ場合、介護分野は来年度にも受け入れ見込み数（12万６９００人）を超える恐れがあると指摘されているため「変更」を行う。特定技能外国人に対する需要が高い一方、現在の技能実習「介護」の受け入れ枠には余裕があるため、27～28年度の育成就労外国人の受け入れ見込み数を現在より２万人減らし、特定技能１号に配分する。介護分野全体の受け入れ見込み数は16万７００人で維持する。