東京都は２日、来年度の介護報酬改定に向けた緊急提言を公表した。訪問介護事業所が安定的な事業運営を継続できる報酬とすることなど５項目を求めている。

訪問介護について都は、登録ヘルパーの確保が難しいため、移動や待機、直前のキャンセルなどの賃金・費用が報酬単価には含まれない常勤ヘルパーの比率が上昇していると説明。常勤比率が上がることで経営が厳しくなる報酬単価を見直すよう求めている。

具体的には、①事業所規模や併設事業所のサービス提供や運営実態を精緻に分析し、人件費や物価上昇を適切に反映した上で常勤職員を雇用した安定的な事業所運営が継続できる基本報酬とすること、②生活援助や総合事業を含めた総合的なサービス提供を行っている事業所を評価する加算を設定すること――などを要望している。

また、障害福祉サービスや他の介護保険サービスと適切に経費按分がされていない実態のほか、都が24年度改定を受け実施した居住支援特別手当などの補助金を売り上げに計上している事業者が多く、収益は調査結果より低い可能性があること、経営実調は中央値ではなく平均値で算出されていること、回答率が事業所の４％にとどまることなどを指摘し、「運営実態に応じた分析を精緻に行った上で、現状の賃金や物価上昇を適切に勘案すべき」と訴えている。（以下略）