厚生労働省は６日、社会保障審議会介護給付費分科会で、中山間・人口減少地域の介護サービスを維持するために新設する「特定地域サービス」について、報酬・人員基準の案を示した。訪問介護ではサ責の業務の一部を訪問介護員が担えるよう柔軟化するほか、月単位の定額報酬を選べる仕組みを検討する。また、地域特有の負担を加算で評価する案も提示した。

特定地域サービスは、人口減少などで通常のサービス提供体制の維持が難しい地域に限り、柔軟な運営を認める枠組み。対象地域は都道府県が定め、事業所は市町村への事前登録を行う想定だ。厚労省は、特定地域サービスを提供可能とする「特定地域」の基準を、特別地域加算・離島等相当サービスの対象地域など――と示し、この対象地域について市町村が特定地域としての要否を検討、都道府県が対象地域を定めるものとした。

会合では、特定地域サービスにおける配置基準の弾力化案も示した。利用者の処遇が適切に行われ、職員の業務負担にも支障がないことなどを条件に、施設・在宅サービスの配置基準を見直す。

訪問介護では、利用者30人以下の小規模事業所を念頭に、専門的な知識や判断を要しないサービス提供責任者の業務の一部をヘルパーらが担えるようにする。通所介護では、地域の他事業所の看護職員との連携による人材確保を認める方向だ。実施には人材確保・生産性向上の取り組み、ＩＣＴや事業所間連携に加え、関係者が質や安全、職員負担を確認する「特定地域運営推進会議」の開催を求める。

居宅介護支援では、ＩＣＴの活用や他事業所との連携により必要なケアマネジメント機能を確保できる場合は、管理者の常勤要件は維持した上で専従要件を緩和し、他の居宅介護支援事業所の管理者などとの兼務を可能とする案が示された。

また、包括報酬についても説明した。訪問介護では、戸建て住宅への訪問を中心とする事業所を念頭に、現行の回数ごとの出来高報酬と、月単位の包括報酬を事業所単位で選べる案を検討する。（以下略）