厚生労働省は５日、障害福祉サービスの利用計画で、特定の事業者に一定割合で集中している場合は、計画相談支援の基本報酬を減算する「特定事業所集中減算」を導入する案を示した。

計画相談を巡っては、近年、利用者や保護者に対して特定のサービス提供事業者の利用を過度に勧める事例があるとの指摘がある。２０２２年６月にまとめられた社会保障審議会障害者部会報告書でも「計画相談支援・障害児相談支援の相談支援専門員のサービス提供事業者からの独立性・客観性を確保する方策について検討すべき」と提言されていた。

これを受け厚労省は、介護保険制度では導入されている「特定事業所集中減算」を参考に、特定のサービス提供事業者への過度な集中を是正するため、一定割合の集中がある場合に基本報酬を減算する仕組みの創設を提案した。

一方で、中山間地域や離島などサービス提供事業所数が少ない地域や、医療的ケアが必要な障害児・者や強度行動障害児・者を支援する事業所であるなど「正当な理由」がある場合は減算を適用しない考えを示した。

委員からは「障害福祉分野は介護保険制度に比べると利用者の状態は非常に多様。専門的ケアを提供する事業所などに結果として利用が集中するケースもあると思うので、そうしたケースを減算しない理由を設けてほしい」などの意見があった。

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