介護関係27団体は10日、２０２７年度介護報酬改定で基本報酬を引き上げるよう求める要望書を、自民党の「地域包括ケアシステム・介護推進議員連盟」（麻生太郎会長）に提出した。

要望書では、介護現場は深刻な人材不足に加え、物価・光熱水費の高騰、賃金上昇への対応などの厳しい状況に直面していると現状を報告。介護事業は公定価格を基本に運営されているため、近年の環境変化の対応には限界があると指摘。必要な介護サービスを安定的・継続的に提供できる体制を確保するために必要な措置と十分な財源の確保を要望した。

具体的には▽基本報酬の十分な引き上げ▽全産業と遜色のない賃金水準の実現に向けた介護従事者の毎年の賃金改善、人材確保に必要な支援▽物価動向を踏まえた毎年の対応と、前回改定以降の物価上昇によるコスト増に必要な対応・支援――の３点を要望した。（以下略）