厚生労働省は、10月28日に開催された介護給付費分科会内で、２０２７年度介護報酬改定について、６月１日施行で進めていることを明らかにした。現場の負担軽減を考慮し、改定内容の周知やベンダー対応などを目的としている。

24年度介護報酬改定では、診療報酬改定と合わせるため、医療系である▽訪問看護▽訪問リハビリテーション▽通所リハビリテーション▽居宅療養管理指導――の４サービスと、処遇改善加算の一本化などが６月に改定、残りは４月の改定となっていた。しかし、現場では改定時期のずれから負担が小さくなく、事業者からは不満の声も上がっていた。

会合では、改定内容を周知する時間の確保や、ベンダーの対応などを目的に、「現時点では従来の４月から６月施行を念頭に準備を進めている」との方針を示した。

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