- 2026/11/20
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厚生労働省は16日、2026年度「介護事業経営実態調査」の結果を、社会保障審議会介護給付費分科会介護事業経営調査委員会(委員長=岩村正彦東京大学名誉教授)に示した。25年度決算に基づく全サービス平均の収支差率(税引き前)は4・3%で、前年度決算から0・4ポイント低下した。特に介護保険施設は、物価や人件費高騰を受け厳しい経営環境にあると指摘した。一方、訪問介護の利益率は11・3%に上昇。委員らは、サービスごとに地域や規模などを考慮した分析を行うよう求めた。
調査は、介護報酬改定に向け3年に1度実施。25年度決算における収支状況について今年5月に1万4117事業所・施設(40・9%)から回答を得た。
全サービス平均の収支差率が低下し、経営状況の厳しさがうかがえる結果となった。
25年度決算における赤字事業所の割合は38・3%と4割に上り、前年度より0・8ポイント上昇。特に介護施設では半数近くの48・2%が赤字。施設の収支差率を見ても、特養は前年度から半減の0・7%、老健施設0・8%、介護医療院2・3%で、いずれも全サービス平均を下回った。厚労省は、25年度は24年度比で収入より費用の伸びが大きく、特に人件費以外の食費や光熱費などの伸びが大きいとの全体像を示した。
利益率が最も低かったのは、地域密着型特養の0・4%。通所介護も1・4%にとどまった。
一方、利益率が2ケタだったのは、訪問介護11・3%、福祉用具貸与11・8%、定期巡回・随時対応型訪問介護看護14・9%。福祉用具貸与は、前年度比6・4%と全サービス中最大の伸びとなっている。
訪問介護の収支差率は22年度決算の7・8%より3・5ポイントも上昇。委員からも「収支差率がさらに上昇した要因をどう分析しているか」「訪問介護事業所から聞いている〝極めて厳しい〟という声と、この結果がフィットしない」などの声が挙がった。中央値は7・4%で、平均値より3・9ポイントも低かった。
厚労省は、訪問介護に限らず収支差率が高い一部の事業所が平均値を押し上げている状況が見られると指摘。住宅併設型で効率的に収益を上げている事業所と、地理的・形態的に不利な事業所との格差が拡大していることがうかがえる。
会合では、実調と他の統計を組み合わせて、訪問介護の規模別・地域別の収支差率を分析したデータも提示。離島・山間部などで特別地域訪問介護加算などを算定する事業所の方が、それ以外の地域の事業所に比べ、収支差比率も収支差額も低く「地域によって大きな差が生じている」(厚労省)ことも分かった。(以下略)

