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処遇改善加算の再編を提案 厚労省 生産性向上も評価拡大へ
  • 2026/11/20
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厚生労働省は16日、社会保障審議会介護給付費分科会を開催し、介護職員等処遇改善加算の簡素化や介護現場の生産性向上策などを提案した。処遇改善加算の一部を基本報酬に組み込むほか、訪問・通所系サービスなどにも生産性向上に関する委員会の設置を義務付け、新たな加算を設ける案を示した。

処遇改善加算は現在、賃上げに加え、▽人材育成▽職場環境の改善▽生産性向上など複数の要件が設けられ、複雑になっている。厚労省は、賃金改善という役割を明確にするため、研修の実施などを求めるキャリアパス要件Ⅱ、介護福祉士らの配置を求める同要件Ⅴ、職場環境等要件の3つを切り離し、加算区分を集約する案を示した。また、加算の一部を基本報酬に組み込むことも検討する。27年度改定で新たに措置する原資は、安定的な賃上げにつなげるため、基本給などに充てることを基本とする。

処遇改善加算から切り離した研修や職場環境要件は、サービス提供体制強化加算に移すほか、介護福祉士の配置割合に関する基準を見直す。また、勤続年数に関する要件を廃止し、人材育成や職員が働き続けられる職場環境づくりを新たに評価する案を示した。

委員からは、処遇改善加算の見直しに伴う賃金改善効果の後退を懸念する意見が出たほか、江澤和彦日本医師会常任理事は、介護事業所の安定経営に向けて基本報酬の大幅な引き上げを求めた。

生産性向上委員会を在宅に拡大する案も

一方、生産性向上に向けては、24年度改定で施設系サービスなどに義務付けた、利用者の安全やケアの質の確保、職員の負担軽減策を検討する委員会を、訪問介護や通所介護、居宅介護支援などにも拡大する案を提示。

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