- 2026/11/20
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地域支援事業で上限額も
厚生労働省は9日、サービス提供体制の維持・確保が困難な地域で、市町村が地域支援事業としてサービスを提供する「特定地域居宅サービス等事業」(以下、特定地域事業)の制度設計を社会保障審議会介護保険部会に示した。特定地域サービスの介護報酬単価をベースに、地域特有のコスト、さらに厳しい地理的条件により発生する待機・滞在費などのコストを上乗せして事業費を算定する。地域支援事業の上限額によって必要なサービス提供確保に支障が生じないよう求める声もあった。
特定地域事業は、「特定地域サービス」の枠組みを適用してもなお、事業運営が困難な場合に地域支援事業として居宅サービスを提供する仕組み。市町村が事業者へ委託して実施する。対象サービスは、訪問介護、(介護予防)訪問入浴介護、通所介護、(介護予防)短期入所生活介護。特定地域に住所がある利用者へのサービス提供が対象だが、事業所の所在地は特定地域内になくてもよい。
各サービスの運営基準は、国が示す特定地域サービスの基準を参考に、市町村が地域の実情に応じ実施要綱や委託契約に規定する。
質の確保の観点から、市町村は受託者の実施体制を確認し、委託後も継続的に関与。特定地域サービスと同様に、「特定地域運営推進会議」を設ける。
事業費については、1回の訪問にかかる費用など中山間地域特有のコストに加え、離島でのサービス提供のための船舶利用や滞在費用などの追加的コストを上乗せする。
地域支援事業の上限額は国が設定する。人口規模が著しく小さい市町村などに対しては、個別協議も検討する。
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