購読申込はこちら
バックナンバー申込
見本紙(無料)申込
書籍・DVD申込
メルマガ(無料)申込
お問い合わせ
月刊ケアマネジメント
タイトル
2025/10/10
サ高住事業の延長・拡充を要望 高住協 家賃や建設費の高騰で
高齢者住宅協会(千代田区、芳井敬一会長)は9月18日、国土交通省住宅局長に宛てて「サービス付き高齢...
介護の魅力どう伝える 厚労省 自治体向けに方策を議論
厚生労働省は3日、自治体向けに介護に関する魅力発信を幅広く議論する「介護のしごと魅力発信サミット」...
「望まないセルフプラン解消を」 障害者部会
自治体の相談支援体制強化へ 厚生労働省は1日、社会保障審議会障害者部会(部会長=菊池馨実早稲...
2025/10/03
介護業界向け共同購買でコスト減 学研HDと日本生命 資本業務提携へ
学研ホールディングス(品川区、宮原博昭社長)は26日、日本生命保険(大阪市、朝日智司社長)と資本業...
潜在ケアマネの再就業を支援 東京都 一定期間従事で10万円支給
東京都は9月26日、ケアマネジャーの資格を保有しながら現在は就業していない、潜在ケアマネジャーを確...
論点に施設と協力医療機関の連携 在宅医療介護連携WGが初会合
厚生労働省は9月24日、2027年度からの第8次医療計画(後期)に向け、在宅医療や医療・介護連携に...
厚労省部会 2割負担拡大などで賛否 依然平行線、意見集約できるか
厚生労働省は9月29日、次期介護保険制度改正に向け議論している社会保障審議会介護保険部会で「制度の...
2025/09/26
看取り期も恐れず支える ココファン事例発表会 職員の成長にも寄与
学研ココファン(品川区、森猛社長)は18日、12回目となる「ケア品質向上大会」をハイブリッドで開催...
LINEで要介護認定の進捗確認 栃木県那須町 ケアマネの負担も軽減
栃木県那須町は9月から、要介護認定の進捗状況を無料通信アプリ「LINE」を通じて確認できるシステム...
住宅型有料・サ高住 中重度者向けが3割 厚労省 24年度の数字を集計
住宅型有料老人ホームと有料老人ホームに該当するサービス付き高齢者向け住宅は、昨年6月時点で1万99...
2025/09/19
産福共創モデルの社会実装へ 経産省 ヘルスケア事業に7億円
経済産業省は2026年度予算の概算要求で、民間企業と自治体・福祉関係者の連携で地域課題の解決と収益...
特養は記録、通所はリハ評価などにAI 厚労省調査 サービスごとに特色
介護現場におけるAIの活用について、特別養護老人ホームでは記録や見守り、通所介護ではリハビリや送迎...
個別の排泄ケアでおむつコスト削減 特別養護老人ホームノテ船橋
高齢者の生活を支えるケアの一つ、「排泄介助」。おむつの選び方や自立支援の方法など、一人ひとりの状態...
窓口への要望、減少 介護文書の負担軽減で 委員会がフォローアップ
厚生労働省は11日、介護保険部会の「介護分野の文書に係る負担軽減に関する専門委員会」を開催し、20...
2025/09/12
8割の事業所で人材定着 スポットワークで長期採用も
タイミー(港区、小川嶺代表)が運営するスキマバイトアプリ「タイミー」を活用する介護事業者の約8割で...
業務改善助成金、対象拡充へ 厚労省 中小企業の賃上げ支援強化
2025年度の全国の最低賃金が出そろった(表)ことを踏まえ、厚生労働省は5日、最低賃金の引き上げに...
「異次元の処遇改善を」 介護給付費分科会 26年度の改定要望
厚生労働省の社会保障審議会介護給付費分科会(分科会長=田辺国昭東大大学院教授)は5日、介護人材確保...
介護人材確保で3モデル事業 厚労省26年度概算要求 「40年検討会まとめ」踏まえ
厚生労働省は2026年度予算の概算要求で、介護・福祉人材確保を目的とした3つの新たなモデル事業を盛...
2025/09/05
見守り機器やデータ連携で成果 介護職員の働きやすい職場環境づくり表彰
政府は8月27日、3回目となる「介護職員の働きやすい職場環境づくり内閣総理大臣表彰及び厚生労働大臣...
夏期の訪問負担増、実態調査へ ケア社会をつくる会 回答呼びかけ 締切は12日
介護関係者や有識者らで組織するケア社会をつくる会は、訪問介護や移動支援の従事者を対象に、暑さ対策に...
訪問回数・日数の検証を 中医協 費用増の訪問看護を議論
2026年度の診療報酬改定に向け議論している中央社会保険医療協議会は8月27日、在宅医療の現状や課...
ケアマネ法定研修 オンライン受講で7400万円 老健局2026年度概算要求
厚生労働省は2026年度予算の概算要求で、介護サービスの事故情報報告システムの創設やケアマネジャー...
2025/08/29
経産省 「産福共創モデル」5事業採択 介護・福祉の課題解決と収益性両立へ
経済産業省は8日、高齢者・介護関連サービスの新たな仕組みづくりを目指す「産福共創モデル創出事業」の...
利用を「断る」6割以上 奈良民医連 ケアマネ事業所実態調査
条件や状況によってサービス利用の申し出を断っている居宅介護支援事業所が6割以上に上ったことが17日...